夢のマイホームを建てる土地探しで、誰もが気になるのが「災害リスク」です。

 

特に近年、全国的に激甚化する洪水や土砂災害への懸念から、「ハザードマップを見て不安になった」という声を多く聞きます。

 

ハザードマップは、災害から命と財産を守るための「命の地図」です。

 

この記事では、ハザードマップの「どこを見て」「何を理解すべきか」を、洪水と土砂災害に分けて解説します。

 

不安を過度に煽るのではなく、リスクを正しく理解し、安全な家づくりに繋げるための具体的なチェック方法をご紹介します。

 

 

1. ハザードマップはどこで調べる？ネットと役所の調べ方

 

ハザードマップは主に自治体（市区町村）が作成し、公開しています。調べ方は主に2つあります。

 

 

【ネットで簡単】国土交通省の「重ねるハザードマップ」

 

 

インターネットで最も簡単に確認できるのが、国土交通省の「重ねるハザードマップ」です。

 

住所を入力するだけで、洪水、土砂災害、津波など、複数のハザード情報を一度に確認できます。

 

メリット: 自宅や検討中の土地のリスクを、いつでも手軽に、複数の種類にわたって重ねて確認できます。

 

国土交通省のページはこちらから⇩⇩

　　重ねるハザードマップ　　

 

 

【確実な情報】自治体の窓口やホームページ

 

 

より詳細で正確な情報は、土地を管轄する市区町村役場の防災課や河川課で確認できます。

 

役所窓口：最新の情報を担当者から直接聞けるため、最も確実です。地域の避難計画についても併せて相談できます。

 

自治体ホームページ：「〇〇市 ハザードマップ」などで検索すると、PDFやデジタルマップが公開されています。

 

要点：まずはネットで大まかなリスクを確認し、特にリスクが高い土地や購入を検討する土地については、必ず自治体の窓口で最新の詳細情報を確認しましょう。

 

飯塚市ハザードマップはこちら

 

2. 洪水ハザードマップの「浸水深」の危険度レベル

 

 

洪水ハザードマップは、想定される最大の降雨量に基づき、河川の氾濫や内水氾濫（下水道の処理能力を超える雨）が発生した場合の浸水の深さ（浸水深）と、避難場所を示した地図です。

 

 

【図解イメージ】浸水深のレベルと避難の目安

 

ハザードマップに記載されている色分けは、浸水深のレベルを示しています。この深さが、建物のどの階まで水が来るかを判断する目安になります。

 

浸水深の目安｜建物への影響｜避難の行動目安

 

0.5m 未満：大人の膝下程度。床下浸水の可能性。｜建物内での安全確保が基本。

 

0.5m 〜 3.0m：1階の床上から、2階の床下程度まで。｜垂直避難（2階以上へ移動）が必要。

 

3.0m 〜 5.0m：2階の床面が浸水。2階建ての家は危険。｜水平避難（より安全な場所へ移動）が必須。

 

5.0m 以上：建物の2階が水没するレベル。｜広域避難所など、遠方への水平避難が必須。

 

 

重要な注意点：浸水深が深いエリアでも、浸水継続時間が短い場合は、リスクの考え方が変わります。

 

また、建物が流失するおそれのある「家屋倒壊等氾濫想定区域」が指定されている場合は、極めて危険度が高いと判断し、別の土地の検討も含めて真剣に考えましょう。

 

 

3. 土砂災害ハザードマップの「2つの警戒区域」

 

 

土砂災害ハザードマップは、がけ崩れや土石流、地すべりの危険がある場所を示しています。

 

特に警戒すべきは、法律に基づき指定された「警戒区域」です。

 

土砂災害警戒区域（イエローゾーン）

 

土砂災害が発生した場合に、住民の生命または身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域です。

 

この区域に指定されても、建築行為自体に大きな規制はありませんが、自治体から危険情報の周知や避難体制の整備が行われる対象となります。

 

土地契約時、宅地建物取引業者から重要事項説明が義務付けられます。

 

 

土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）

 

イエローゾーンの中でも、土砂災害が発生した場合に建築物に損壊が生じ、住民の生命に著しい危害が生じるおそれがあると認められる区域です。

 

⚠️ レッドゾーンでの建築は特に注意！

 

建築物の構造に厳しい規制がかかり、土砂の衝撃に耐えるための強化工事が必要になるため、建築コストが大幅に上昇します。

 

特定の開発行為（宅地分譲など）は都道府県知事の許可が必要です。

 

将来的な売却や建て替えの際に、買い手が見つかりにくいなど、資産価値にも影響が出ることがあります。

 

 

4. リスクを理解し、安全な住宅地として考える視点

 

ハザードマップでリスクがわかったからといって、その土地が「住めない土地」ということではありません。

 

リスクを理解し、適切な対策を講じることで、安全な暮らしを築けます。

 

 

視点１：リスクを軽減する建物の工夫（洪水対策）

 

基礎の高さと床下浸水対策: 浸水深が0.5m未満のエリアであれば、基礎を高くする（ハイ基礎）設計により、床下浸水を防げる可能性が高まります。

 

生活空間の確保: 浸水深が深いエリアでも、玄関や駐車場のみを1階に、生活空間（LDK、寝室）を2階以上に配置する「垂直避難対応」の間取りを設計することで、安心感が増します。

 

 

視点２：リスクを許容する保険と資金計画

 

ハザードマップのリスクが高いエリアの場合、火災保険とセットの「水災補償」に加入することが非常に重要です。

 

また、保険適用外の被害に備えて、災害復旧のための費用（予備費）を住宅ローンとは別に確保しておくことも大切です。

 

 

視点３：避難経路と地域コミュニティの連携

 

自宅のハザードリスクだけでなく、避難所までの経路に危険な場所（浸水しやすい道路や危険ながけ）がないかを確認しましょう。

 

また、日頃から地域住民とコミュニケーションを取り、いざという時に助け合える体制を築いておくことが、何よりも強力な防災対策になります。

 

要点：ハザードマップは「リスク」を知らせるものであり、「対策」を促すものです。過度に恐れるより、対策費と安心感を天秤にかけて判断しましょう。

 

 

❓ よくある質問（FAQ）

 

Q. ハザードマップに記載されている場所は住めないのでしょうか？

 

A. ハザードマップは「最悪の事態」を想定したものであり、記載されているからといってすぐに居住不可というわけではありません。特に洪水リスクが高い地域でも、建物の構造を2階建て以上にして生活空間を上階にしたり、土のうや止水板で浸水を防ぐ対策を講じることで、リスクを大幅に軽減できます。

 

 

Q. ハザードマップで液状化リスクも調べられますか？

 

A. ハザードマップには洪水や土砂災害が主に記載されていますが、自治体によっては「液状化ハザードマップ」を別途公開している場合があります。これは、過去の地歴（埋立地、旧河道など）や地盤調査に基づいて作られています。地震時のリスクを知るため、お住まいの自治体サイトで確認しましょう。

 

 

Q. 災害リスクを避けるために最優先すべきことは何ですか？

 

A. 最も優先すべきは、「命を守るための避難経路と避難場所の確保」です。ハザードマップで自宅だけでなく、避難所やそこまでのルート上のリスク（がけ崩れや浸水の危険）も確認し、家族で避難計画を立てておくことが重要です。

 

 

Q. 土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の規制とは？

 

A. レッドゾーンでは、土砂災害が発生した場合に建物が損壊し、生命に著しい危害が生じるおそれがあるとされています。そのため、特定の開発行為が制限されるほか、居室を持つ建物を建てる際には、想定される衝撃力に耐えられるよう、建物の構造に厳しい規制がかかります。建築コストも高くなる傾向があります。

 

ハザードマップの内容は、前提となる降雨量や想定が変更されることで随時更新されます。最新の情報は、必ずお住まいの自治体窓口や、自治体ホームページでご確認をお願いいたします。

 

 

💡 まとめ：ハザードマップは「対策」のための地図です

 

ハザードマップは、決して「ここに住んではいけない」と断定する地図ではありません。

 

そこには、「もしもの時のリスクを理解し、事前に対策を講じれば命を守れる」というメッセージが込められています。

 

土地探しでは、「リスクゼロの土地は存在しない」ことを前提に、ハザードマップで判明したリスクに対し、「建物の構造」「保険」「避難計画」の3つの側面から対策を講じることが重要です。

 

リスクを恐れず、賢く対処し、安心して暮らせる家づくりを進めましょう。

 

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